ALaiz 株式会社(以下、「当社」といいます。)では、お客様および当社の事業活動に関わるすべての方々(株主様、役員、従業員等の当社業務従事者を含み、以下総称して「ご本人様」といいます。)の個人情報が、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)ならびに個人の人権尊重(プライバシー保護)の理念の下に適正かつ慎重に取り扱われるべきものであり、法令遵守のみならず、個人の権利利益と密接に関わるものであるという認識に基づき、個人情報の取り扱いに際して以下の事項を誓約いたします。
1.個人情報保護法、同法についての各分野におけるガイドラインおよびその他の関係法令・規範を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取り扱いに関する慣行に準拠し、適切に取り扱います。また、個人情報の保護に関するマネジメントシステムを実行し、維持するとともに定期的に見直しをおこない、継続的改善に努めます。
2.個人情報の取得、利用および提供に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、もしくは同意を得た上で、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い(目的外利用)を行わないよう個人情報を取り扱います
3.個人情報を取扱うに当たっては、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定め適切に管理いたします。
4.個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、破壊、滅失、毀損等が発生した場合は、被害拡大防止を最優先とし、速やかに是正処置を講じるとともに、原因究明をおこない、再発防止に努めます。また、事故に関する情報について、必要な範囲で関係者、関係機関に報告します。
5.保有する個人情報について、ご本人様からの開示、訂正、削除、利用停止、第三者提供記録の開示の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応します。また、個人情報についてのご本人様からの苦情、若しくは相談についても、専用の窓口を設け誠意をもって対応します。
6.個人情報は、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、ご本人の同意なく、第三者に提供することはございません。目的外の利用や提供を防止するため、個人情報の利用及び提供は、個人情報保護に関する内部の個人情報保護管理者が、その適正性を確認した上でおこなっております。また、自主点検、内部監査等の活動を通じた統制活動も強化しております。
7.当社では、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、破壊、滅失、毀損等を防止するための適切なセキュリティー対策を実施しております。また、これらを徹底するため、個人情報の取扱に関する規定を明確にし、従業員等への教育・監督をおこなっています。また、取引先に対しても適切に個人情報を取り扱うよう要請し、選定や監督を厳重におこなっております。
8.個人情報等を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等による個人情報等の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
9.個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視、などの技術的管理措置を講じます。
2.事業の内容および規模を考慮した適切な個人情報の取り扱いに関すること
当社は、適切な個人情報の取り扱いのために以下の事項を実施します。
1.当社が遂行する事業において、独自に適法な手続きに基づき取得した個人情報を以下に記載の目的で利用させていただきます。また、これらの目的で当社から個人情報の提出等を求める場合がありますが、当社への個人情報の提出等は任意です。ただし、個人情報を提出等していただけなかった場合、当社の取り扱う商品およびサービス申込の手続きやご案内を遅延・停止する場合があります。
2.当社は業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社は当該委託先との間で個人情報の取り扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。
<利用目的>
a.個人情報を取り扱う当社事業における商品・サービス(※)の提供
b.前号に関するアフターサービス(保守やサポートを含みます)の提供
c.当社事業その他に関する各種料金の請求収納および債権保全
d.前号の新商品・サービスに関する情報のご案内
e.当社と取引のある当社連携企業の商品・サービスに関する情報のご案内
f.当社事業における営業・勧誘方法の研修および適正化のための従業員教育(この目的に利.用するために、当社では話履歴を録音しております)
g.懸賞およびキャンペーン等の実施
h.個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、並びに個人情報の取り扱いに関する監視及び監査
i.取引先との契約関係の管理
j.株主の管理
・会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
・株主としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため
・株主と当社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種方策を実施するため
・各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等
k.従業員等の雇用(採用を含みます)および人事管理
l.従業員等の福利厚生(従業員持株会、福利厚生会等の案内及び運営管理を含みます)
上記の利用目的を変更する場合は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容を原則として書面等により通知または当社のホームページ等により公表します。
3.第三者への開示・提供
当社は、本方針に記載した業務委託先等への提供の場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。
1.ご本人様の同意がある場合
2.統計的なデータ等ご本人様を識別することができない状態で開示・提供する場合
3.法令に基づき開示・提供を求められた場合
4.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であってご本人様の同意を得ることが困難である場合
5.人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
6.国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
7.当社は、支払期限を経過したにも関わらず当社事業に係る料金等を支払わない者がいる場合や、不払い額および滞納額に争いがある場合等において、当社事業に係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその情報等を、当該事業に関わる他の事業者に対し提供する場合がございます。また、滞納料金回収の目的で、滞納料債権を譲渡し、その譲受人に対し、料金滞納者の氏名、住所、生年月日、 不払い額等の情報等を提供する場合がございます。